義務教育費国庫負担堅持を明記した中教審答申をめぐって、いよいよ政府方針が決定されようとしています。
私たち学校事務職員を含む教職員を取り巻く状況は、政府の三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担金の
一般財源化が打ち出される中、予断を許さない厳しいものとなっています。また、公務員制度改革についても新
たな給与制度と新人事評価制度による能力給制度が考えられ、私たち学校事務職員にとっても、引き続き注視
していきたい事柄です。
また、学校はその特色を生かして地域にあった創意工夫を凝らした教育を推進することが求められています。
事務職員が学校経営に参画していく上で、教育課程を把握し、カリキュラムコーディネーターの一員として、教育
課程の円滑な実施が推進できる資質がより一層求められています。児童生徒の豊かな育ちを支援するためにも、
高度の経営能力を持った事務職員の養成は、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めるために不可欠のもの
です。
さて、各支部（県）におきましても真に必要とされる、新たな学校事務職員像の構築に向けて研究・研修を積れて
いることと思います。全事研本部としても、こうした状況下で各支部や地域での制度改革への取組み、あるいは
研究推進の一翼を担う研修の場としてセミナーを位置づけ、有識者による講演・情報の提供交換等を行うと共に、
課題の共有化を図ることにより、会員の資質向上を目的に下記の通り開催いたします。
１．主催：全国公立小中学校事務職員研究会
２．後援：文部科学省予定
３．期日：平成１８年２月２４日（金）
４．会場：文京シビックホール
〒112-0003
東京都文京区春日１－１６－２１ ℡ 03-5803-1100 （代表）
東京メトロ丸の内線・南北線後楽園駅下車徒歩３分（5 番出口）
都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅下車徒歩３分（センター連絡通路）
ＪＲ総武線水道橋駅下車徒歩８分
５．内容
［午前］講義Ⅰ文部科学省行政説明
［午後］報告全事研研究活動報告
報告者：全国公立小中学校事務職員研究会研究部長 岡崎信二
講義Ⅱ：教育課程について（仮題）
講 師：早稲田大学教育学部教授 安彦忠彦氏
６．日程
9:30～ 9:50 受付
9:50～10:00 留意事項連絡
10:00～10:30 開会式
10:30～11:30 講義Ⅰ
11:30～12:30 昼食休憩
12:30～13:10 全事研研究活動報告
13:10～13:25 全国大会報告
13:25～13:40 休憩
13:40～15:50 講義Ⅱ
15:50～16:00 閉会
７．受講定員１,８００名
８．参加費１,０００円
参加（受講）希望者【佐事研会員】はこちらよりお申し込みください。
（申し込み〆切日：平成17年11月30日）