支部長様 　　　　　２００４年１２月（全事研本部）

今年度義務教育費国庫負担問題終結宣言

　２０日午前、政府は臨時閣議で、平１７年度予算の財務省原案を了承し、財務省が各省
庁に内示しました。文部科学省財務課から全事研に次のような平成１７年度予算の内示状
況の報告がありましたが、主な点としては、下記のとおり、給与費関係では事務職員、学
校栄養職員の国庫負担が従来どおり国庫負担の対象となること、また、定数関係では第
７次教職員定数改善計画の完成について当初要求どおりの改善が認められました。

　ここにおいて今年度の国庫負担問題は一応の終結となります。支部におかれましては忙
しい中、全国集会への参加協力、地元選出議員への働きかけ等々誠にありがとうございま
した。

　今後中央教育審議会内に，２００５年秋までに中教審で結論を得るとした国・地方税財
政の三位一体改革に関する政府・与党合意を受けて「義務教育特別委員会」が設置され
，義務教育費国庫負担制度を含めた義務教育制度の在り方について議論がされることにな
ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（資料)
平成１７年度　第一次内示額　　２，１１４，９９３百万円

�@    教職員定数関係

○第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の完成

平成１７年度改善分　5、380人「（５年計画の最終年次分　１９，１４２百万円）

・ 当初要求どおり改善が認められた

�A 給与費関係

○平成１７年度暫定措置（△４２５，０００百万円）

・ 平成１６年１１月２６日の「三位一体の改革について」政府・与党合意）に基づき、

　平成１７年度の暫定措置として４，２５０億円を減額

・ 減額相当分は税源移譲予定特例交付金（教職員給与費を基本に配分）により
　措置


○公立義務教育諸学校の加配教職員、事務職員、学校栄養職員の国庫負担

・従来どおり国庫負担の対象

○平成１６年度給与改定（人事院勧告）の影響による減

・ 寒冷地手当の見直し

○栄養教諭の給与費について新たに国庫負担の対象